暗号資産の確定申告の追徴税額は平均662万円

国税庁が公表した「令和5事務年度 所得税及び消費税等調査等の状況」によると、暗号資産（仮想通貨）に関する税務調査で驚くべき事実が明らかになっています。

申告漏れ所得の総額は126億円！

2023年7月1日から2024年6月30日にかけて行われた調査では、暗号資産取引に関する申告漏れ所得金額が総額126億円にも上りました。1件あたりの申告漏れ所得金額も約2,356万円と高額で、税務リスクの大きさが浮き彫りになっています。

1件あたりの追徴税額は平均662万円！

さらに、暗号資産取引における1件あたりの追徴税額は平均で662万円となり、これは所得税全体の調査結果の2.4倍にもなります。暗号資産はインターネット上の取引という特性から、取引データが明確に記録されており、税務署が追跡可能な分野です。

そのため、意図的な無申告や申告漏れは高い確率で指摘を受け、厳しい追徴課税が行われています。

調査対象者の91.78%が指摘を受けた事実

令和5年度に調査を受けた535件のうち、実に91.78%が申告漏れ等の指摘を受ける結果となりました。この数字は、ほとんどの調査対象者が税務署から何らかの問題を指摘されていることを意味します。

暗号資産の税務リスクに早めの対策を！

暗号資産取引は複雑な性質を持ち、損益計算や税務申告のミスが起こりやすい分野です。しかし、税務調査の結果からも明らかなように、税務署は暗号資産取引に対する監視を強めています。

無申告や申告漏れが発覚した場合、以下のペナルティが科される可能性があります：

無申告加算税：最大20%
延滞税：年利14.6%（一部変動あり）
重加算税：意図的な脱税とみなされた場合は最大40%

これらのリスクを避けるためには、正確な申告が必要不可欠です。

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