海外からの本帰国支援と、経営者の法人顧問に強い会計事務所
帰国前の居住者判定・海外資産・年金・送金の整理から、帰国後の申告、法人顧問、決算、補助金対応まで。
海浜幕張を拠点に、オンラインで全国対応。英語資料の確認にも対応しています。
✓ 公認会計士・税理士が直接対応
✓ 経営革新等支援機関
✓ オンライン対応・全国対応
ご相談内容に応じて、こちらからお進みください
当事務所では、海外からの帰国者サポートと法人顧問を中心に、税務・会計のご相談を承っています。
まずはご状況に近いものをお選びください。複数の論点がある場合も、まとめてご相談可能です。
海外から日本へ本帰国される方へ
帰国前から帰国後まで、税務と資産の論点をまとめて整理します。土地購入・建築契約、海外不動産売却、海外年金、まとまった送金など、あとからやり直しにくいイベントがある方に向いています。
- 帰国前の居住者判定、送金、海外不動産売却、海外年金
- 帰国年の確定申告、外国税額控除、国外財産調書
- 英語資料や海外Tax Returnの確認にも対応
法人経営者・事業者の方へ
税務申告だけでなく、数字をもとにした経営判断まで伴走します。月次の相談、決算、記帳、クラウド会計、補助金、資金繰りまで、事業の状況に応じて必要な支援を組み合わせます。
- 税務顧問、月次相談、決算申告
- 記帳、クラウド会計、給与計算、年末調整
- 補助金、融資、資金繰り、社長個人の税務相談
当事務所が選ばれる理由
公認会計士・税理士が直接対応
税務だけでなく、会計・経営・資産の全体像を踏まえて整理します。担当者任せではなく、論点の重いご相談にも責任をもって対応します。
帰国者支援と法人顧問を両方カバー
海外から帰国された方の個人税務と、会社の顧問業務の両方に対応しています。社長個人と法人を切り分けず、全体で見た方がよいケースにも対応しやすい体制です。
英語資料・海外資料の確認にも対応
海外のTax Return、年金資料、証券口座資料、契約書など、英語資料を含めて確認しながら進めます。海外案件は、制度だけでなく資料の読み方が重要になることが少なくありません。
結論を急がず、保守的に判断
帰国時期、契約条件、支給時期、送金の目的などで結論が変わることがあります。当事務所では、資料確認を踏まえ、実務上説明に耐える形で整理することを重視しています。
オンライン中心で全国対応
オンライン面談とデータ受領を前提に、全国対応しております。ご多忙な方や海外在住中の方でも進めやすい体制です。
サービス案内
帰国前の税務・資産移転プランニング
帰国前の居住者判定、海外資産の整理、不動産売却、海外年金、送金、住宅取得などを、時系列で整理します。
帰国後の申告・継続支援
帰国年の確定申告、外国税額控除、国外財産調書、翌年以降の継続申告まで、資料確認を前提に対応します。
法人顧問
税務顧問、月次相談、決算申告、経営判断のサポートまで、事業の状況に応じて伴走します。
決算申告・記帳・クラウド会計
自計化支援、記帳代行、freee・マネーフォワード導入、経理体制の整備にも対応します。
補助金・融資・創業支援
創業初期の会計税務から、補助金・融資のご相談まで、必要に応じて支援します。
相続・資産税・不動産投資など
相続、不動産投資、暗号資産、副業など、個人の資産・税務に関するご相談にも対応しています。
ご相談の流れ
帰国者の方
1. お問い合わせ
帰国予定時期、居住国、予定イベント、海外資産の種類などの概要をお知らせください。
2. 無料の概要確認
対象可否、主な論点、必要資料、進め方の方向性をご案内します。
3. 個別相談（有料）
契約書、年金資料、海外Tax Return、口座資料などを確認し、個別具体の論点を整理します。
4. お見積り・ご依頼
ロードマップ作成、継続支援、申告業務など、業務範囲と報酬額を明示してご案内します。
5. 納品・実行支援
帰国前の整理、帰国後の申告、継続支援へ進みます。
法人顧問をご希望の方
1. お問い合わせ
業種、年商、会計ソフト、現在のお悩みをお知らせください。
2. 初回相談
現状の課題、必要な支援、運用イメージをヒアリングします。
3. お見積り・ご契約
顧問料、決算料、オプション業務の範囲をご案内します。
4. 顧問開始
月次対応、決算対応、必要に応じた追加支援へ進みます。
代表者紹介
代表 税理士・公認会計士 浅井 匠也
上場企業・中小企業・個人まで幅広い実務経験をもとに、税務だけでなく事業や資産の全体像を踏まえてご相談をお受けします。難しい論点も、資料を確認しながら、できるだけわかりやすく整理してご説明します。
＜資格＞
公認会計士（登録番号：028461）
税理士（登録番号：142124）
まずはご状況の概要をお知らせください
帰国者の方は、居住国、帰国予定時期、
予定イベント（売却・送金・年金開始など）、海外資産の種類をご記載ください。
法人の方は、業種、年商、会計ソフト、現在のお悩みをご記載ください。
内容を確認のうえ、対象可否、必要資料、進め方の方向性をご案内します。
