法人における暗号資産の税務上の取扱い - 実務者向けガイドライン

暗号資産取引に関する法人税の取扱いについて、特に実務上の留意点を中心に解説いたします。本稿では、国税庁から示されている法令解釈通達等に基づき、具体的な処理方法をご説明いたします。

1. 基本的な課税関係

（1）売却損益の認識

・約定日基準による計上が原則

・売却損益は通常の所得として課税

（2）計算例

4月1日に1BTCを100万円で購入し、同年9月15日に120万円で売却した場合：

・売却益 = 1,200,000円 - 1,000,000円 = 200,000円

・当該事業年度の益金として計上

2. 暗号資産の評価方法

（1）取得価額の算定方法

以下のいずれかを選択（継続適用が原則）

・移動平均法（原則的な方法）

・総平均法（別途届出が必要）

（2）評価方法の届出

・事業年度開始の日の前日までに所轄税務署へ届出

・届出をしない場合は移動平均法が適用

3. 期末評価制度

（1）時価評価が必要な暗号資産

・活発な市場が存在する暗号資産

（判定基準）

・継続的な価格公表の有無

・十分な取引頻度の存在

・相当の取引量の確保

（2）時価評価の具体例

期末保有：1BTC（帳簿価額100万円、時価120万円）の場合

・評価益 = 1,200,000円 - 1,000,000円 = 200,000円

・当期の益金として計上

（3）時価評価除外の暗号資産

・特定自己発行暗号資産

・市場性が認められない暗号資産

4. 特殊な取引形態への対応

（1）貸付取引

・受取利用料は収益として計上

・貸付時の認識は消費貸借として処理

（2）ステーキング

・報酬受領時の時価で収益認識

・必要経費は原則として控除可能

（3）DEX（分散型取引所）取引

・一般の取引所と同様の基準で評価

・十分な取引実態の確認が必要

5. 消費税の取扱い

（1）非課税取引

・暗号資産の譲渡

・暗号資産による支払い

（2）課税取引

・取引手数料

・貸付料

6. 実務上の留意点

（1）帳簿書類の整備

必要な記録：

・取引の種類

・数量・単価

・手数料

・取引先情報

（2）申告書添付書類

・暗号資産の種類別明細書

・期末評価に関する計算明細書

7. 内部管理体制の整備

（1）必要な体制

・取引記録の保存システム

・評価方法の文書化

・取引に関する職務分掌

（2）リスク管理

・取引限度額の設定

・取引担当者の権限範囲

・モニタリング体制

実務上の注意事項

暗号資産取引に関する税務処理は、以下の点で特に慎重な対応が求められます：

・取引記録の網羅的な把握

・適切な期末評価の実施

・税務調査への対応準備

当事務所では、以下のサポートを提供しております：

・帳簿書類の整備支援

・申告書の作成

・税務調査対応

・社内規程の整備支援

（注：本記事の内容は、執筆時点での法令等に基づいています。実際の適用については、個別に専門家にご相談ください）